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【PPP／PFI】 79社をパートナー認定／地方公共団体の推進図る
2025/06/12建設時事
建設メール
国土交通省は、民間事業者79社（延べ86社）を国土交通省PPPパートナーとして認定した。同省ではPPP／PFIにおける民間事業者の取り組みを後押しすることで、地方公共団体のPPP／PFI推進を図る考え。
PPPパートナーについては4月から5月にかけて募集。このほどデータベースパートナー3社、セミナーパートナー8社、金融機関パートナー15社、個別相談パートナー60社を認定した（一部重複認定）。認定期間は6月1日から1年間。
データベースパートナーは、地方公共団体が無償で利用できるPPP／PFIに関するデータベースを提供する。
セミナーパートナーは、地方公共団体や民間企業を対象とした参加費無料のセミナーを開催する。
金融機関パートナーは、地方公共団体や民間企業を対象に、無償での個別融資相談や参加費無料のセミナー・勉強会を実施する。
個別相談パートナーは、地方公共団体や民間企業を対象に、無償での個別事業等相談や参加費無料のセミナー・勉強会を実施する。
同省は、PPPパートナーによる活動の広報や情報提供、セミナーへの職員派遣などを通じてPPPパートナーの活動を支援する。
認定されたPPPパートナーは次の通り。
【データベースパートナー】
◇PPP／PFI事業データベース▽NPO法人日本PFI・PPP協会◇公的不動産データベース▽オープン・エー▽LIFULL
【セミナーパートナー】
▽オープン・エー▽岡山経済研究所▽swan▽大和リース▽東急コミュニティー▽ブレインファーム▽ベックス▽YMFG ZONEプラニング
【金融機関パートナー】
▽青森みちのく銀行▽秋田銀行▽鹿児島銀行▽きらぼし銀行▽埼玉りそな銀行▽山陰合同銀行▽静岡銀行▽西武信用金庫▽多摩信用金庫▽肥後銀行▽北洋銀行▽北海道銀行▽北國銀行▽山梨中央銀行▽横浜銀行
【個別相談パートナー】
▽アクティオ▽アジア航測▽あずさ監査法人▽アプレイザルジャパン▽伊藤忠商事▽インフロニア・ホールディングス▽ウェスコ▽エイト日本技術開発▽エヌ・ティ・ティ・インフラネット▽エフビーエス▽エリアブライト▽エンジョイワークス▽オカモト▽岡山経済研究所▽オリエンタルコンサルタンツ▽九州経済研究所▽クボタ▽建設技術研究所▽国際航業▽国土政策研究会▽五星▽コナミスポーツ▽ザイマックス▽ザイマックス関西▽サン・ライフ▽JM▽シダックス大新東ヒューマンサービス▽シンコースポーツ▽スギナプラス▽スペースバリューホールディングス▽積水ハウス▽大成有楽不動産▽大日本ダイヤコンサルタント▽大和リース▽丹青社▽地域計画建築研究所▽地域経済研究所▽中央コンサルタンツ▽デロイトトーマツグループ▽東急コミュニティー▽中日本建設コンサルタント▽日本管財▽日本工営▽日本PFIインベストメント▽ニュージェック▽パシフィックコンサルタンツ▽パスコ▽阪急コンストラクション・マネジメント▽PwCアドバイザリー▽日比谷花壇▽復建調査設計▽フクシ・エンタープライズ▽ブレインファーム▽ベックス▽松下設計▽美津濃▽八千代エンジニヤリング▽ユーミーコーポレーション▽URリンケージ▽YMFG ZONEプラニング
