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【上期監理課長会議】　全市区町村が実施を／週休2日工事で申し合わせ

2025/07/18建設時事

建設メール

　国土交通省は、全国8地区で開催した2025年度の上期ブロック監理課長会議（入札契約担当課長会議）について、18日の関東甲信ブロックをもって全日程を終了した。今期の会議では、国・都道府県が連携し、全ての市区町村が25年度中に週休2日工事を確実に実施するよう取り組みを強化することで申し合わせを行った。このほか請負代金内訳書の確認やダンピング対策の徹底、施工時期の平準化などの取り組み強化も共有した。

　申し合わせ内容の概要は次の通り。

【技能者の処遇改善】

▽週休2日=原則全ての工事で週休2日を達成するよう取り組み強化。国・都道府県が連携し、全ての市区町村で25年度中に週休2日工事を確実に実施するよう取り組みを最大限強化。民間発注者に対しても普及啓発。

▽適切な賃金の行き渡り=入札金額内訳書の確認、請負代金内訳書の確認を強化。

▽ダンピング対策の徹底=調査基準価格の設定、低入札価格調査制度の実効的な運用、調査業務のダンピング対策を推進。

【公共工事の円滑な施工確保】

▽適切な設計変更・契約変更=最新の原材料取引価格を反映した適正な予定価格を設定、スライド条項を適切に設定・運用。市区町村におけるスライド条項運用基準の策定を働きかけ。

▽施工時期の平準化=都道府県・指定都市は平準化・ピークカットを図るための取り組みを強化。市区町村に対しても積極的に働きかけ。

▽不調・不落対策=競争参加資格、発注工事の規模などを適切に定めるとともに、適正な予定価格の設定、平準化を推進。

▽情報通信技術の活用=情報通信技術・3次元データの活用、工事書類の簡素化・電子化、電子契約システムを積極的に導入。

【市区町村における入札契約改善】

▽入札・契約情報の公表を含めた改善=国による市区町村への直接的な働きかけで取り組みを推進。市区町村の発注体制強化に向け、研修など発注関係職員の育成支援を実施。