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【事業評価】 各段階の視点を見直し／年度内に指針改定へ
2025/07/29建設時事
建設メール
国土交通省は公共事業評価手法の改善に向けて、有識者会議を設置して検討を進めている。事前評価や再評価など各段階における評価の視点について見直す考えで、2025年度内に技術指針改定などの対応を行う。
事業評価では▽事前評価▽新規採択時評価▽再評価▽事後評価―を実施している。このうち『事前評価』の見直しでは、ありたい未来像をイメージして事業を進めることの重要性、上位計画・ビジョンや地域計画との整合の必要性について議論が進む。
『新規採択時評価』については、道路事業で費用便益分析以外に事業実施による影響（改善度）の評価を記載していることを踏まえ、新規採択時評価ではインフラが将来にわたって利用され、地域の価値を高めていくという観点を考慮する。
『再評価』については、事業内容変更が事業全体計画や構造に影響するもので、合意形成や地元協議など環境変化や効果の最大化、現地調査結果を踏まえた構造変更などの場合に、改善の必要性を考慮した評価を実施するよう改定する。
このほかカーボンニュートラルに関する評価については、現行のCO2原単位計測方法『被害費用法』を、英国など多くの国が利用する『対策費用法』への変更も含めて見直す方向で検討を進めている。
