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【日鉄興和不動産と東京建物】 組合を設立／船堀四丁目の再開発
2025/08/20民間開発
建設メール
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日鉄興和不動産（東京都港区、三輪正浩代表取締役社長）と東京建物（東京都中央区、小澤克人代表取締役社長執行役員）は、船堀四丁目地区第一種市街地再開発事業について、7月27日に船堀四丁目地区市街地再開発組合を設立した。
同事業は、都営新宿線船堀駅に近接し、江戸川区の複合文化施設であるタワーホール船堀の北側に面する、区域面積約2・6ha規模。区域を南北2つの敷地に分け、新大橋通りに面する北側敷地には現在地（江戸川区中央）から移転する江戸川区本庁舎（庁舎棟）、南側敷地には住宅を含む民間棟をそれぞれ建設する計画。
高台まちづくりとして、事業で整備される民間棟・庁舎棟（江戸川区新庁舎）に加え、隣接する区施設を歩行者デッキで繋ぐことで、防災活動の拠点を形成する。
施設建築物は庁舎棟敷地（北棟）が敷地面積9620㎡。地上21階建て、延べ床面積6万1330㎡で、区役所本庁舎、都税事務所、駐車場などが入る。一方の民間棟敷地（南棟）は敷地面積7300㎡。地下1階地上26階建て、延べ床面積5万8500㎡で、商業、業務、保育所、共同住宅（400戸）、駐車場等を予定している。
今後は2026年度に権利変換計画認可、工事着手。30年度に建物竣工を目指す。
