見たもん勝ち ～建設業応援団～
【入札・契約】 土木工事で高い傾向／不調・不落対策の導入状況
2025/08/26建設時事
建設メール
国土交通省は、都道府県・指定都市の計67団体について、不調・不落対策導入状況の調査結果をまとめた。調査は土木・建築工事別で実施。この結果、土木工事の方が建築工事よりも対策導入率が高い傾向が見られた。
入札要件の緩和としては『等級要件の緩和』で土木は45団体が実施、建築は41団体が実施。『復旧・復興JV』（被災地の地元建設企業が地域外建設企業と結成）活用では、土木が13団体、建築は8団体で実施。『地域要件の緩和』では土木が34団体、建築は30団体で実施している。
受注者のメリット拡大としては『発注ロットの拡大』で土木は39団体、建築は30団体で実施。『発注・施工時期の平準化』は土木が62団体、建築は55団体で実施。『余裕期間制度』は土木が67団体、建築は53団体で実施している。
このほか、『現場代理人の常駐義務緩和』は土木が56団体、建築は51団体で実施。『見積を積極的に活用した積算』は土木が34団体、建築は26団体で実施。『CM方式』は土木が4団体、建築が3団体で実施している状況だった。
◎一者応札取扱緩和も
このほか入札制度における不調・不落対策の取り組みとしては▽一者応札の取り扱い緩和▽総合評価での加点▽合冊入札、合併入札の導入▽一抜け方式の導入―などが見られた。
入札参加資格では▽混合入札の導入▽工事実績の規模要件緩和▽受注件数制限の緩和―など。積算関係では▽予定価格への実勢価格の反映▽適切な設計変更―など。
このほか▽プレキャスト製品の積極的活用▽遠隔臨場や電子検査の推進▽主任技術者の兼務制限緩和▽工事着手日選択契約方式の活用▽発注見通し公表回数の増加―などの対策を行う団体もあった。
