見たもん勝ち ～建設業応援団～
【全中建】 予算要望など決議／第3回通常理事会開く
2025/09/16業界動向
建設メール
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３議案を決議した
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全国中小建設業協会（全中建、河﨑茂会長）は12日、第3回通常理事会を都内のコートヤードマリオット銀座東武ホテルで開催した。2026年度予算・税制・一般政策に関する要望案など3議案を決議。合わせて見坂茂範参議院議員の顧問就任を決めた。
開会に当たり河﨑会長は「我々建設業界は酷暑の中、命の危険を感じながら、日々住民の公共の利便性を高めるための、整備、維持管理を行っている。この作業が酷暑のため、危険作業と化し、危険作業に見合う労務単価になっていないことが、若者に選んでもらえない一因と思っている」とあいさつ。
その上で「担い手不足の解消はもちろんのこと、若者の入職促進など一層の努力が必要」と訴えた。
決議された26年度予算・一般政策に関する要望は▽公共事業予算の安定的・持続的な確保▽第1次国土強靱化中期計画の着実な推進▽地域における中小建設業者の受注機会の確保▽第3次担い手3法に基づく発注者責任の適切な対応▽予定価格の上限拘束性の廃止－の5項目。
税制改正に関する要望は大きく2点。中小建設業振興などのための税制として、中小企業の法人税率の軽減を図ることと、工事請負契約書などに係る印紙税の廃止を求める。
中小企業の事業継承などのための税制では、27年度末まで10年間の特例措置が講じられている相続税、贈与税の納税猶予について、期限の撤廃または延長措置と生前贈与に係る非課税枠の拡大を求める。
さらに相続税の基礎控除額を改正前と同じ額に引き上げを要望する。
