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【関東地整】 茨城が最多で13件／現場における熱中症報告
2025/09/22建設時事
関東地整発
国土交通省関東地方整備局の現場における熱中症報告件数（6～9月）は、12日現在の速報値で35件となっており、都県別にみると茨城が13件で最多となっている。次いで東京都が5件。埼玉、千葉、神奈川は各4件で、山梨は2件。そして栃木、群馬、長野は1件ずつとなっている。
茨城では7月に霞ヶ浦導水の現場で死亡事案が発生しており、工事事故の扱いになるのかについては18日現在、確定していない。
今夏は国内の観測史上最高気温が相次いで更新されるなど「命に関わる危険な暑さ」となった。総務省消防庁のまとめでは、5月～7月に熱中症で救急搬送されたのは全国で5万9218人に上っている。
企画部では現場の熱中症対策を重視。暑さ指数（WBGT値）が31以上の場合は「運動は原則中止」と位置付けられていることから、現場作業も同様に危険との注意喚起を行ってきた。
7月末には「熱中症特設サイト」を開設。建設会社に対して、「現場で作業する従事者が、安全かつ健康に作業に従事できるよう、実効性のある対策の推進」を求めている。
対策の事例としては、熱中症の予防教育や体調チェックシート記入、WBGT値のモニター表示などを紹介している。
このほか宇都宮国道事務所は、同事務所から「建設業界や社会構造自体を変革させるモデルケース」を目指すと掲げて、独自の取り組みを展開。
発注時の工夫により、熱いアスファルトを使う舗装工事では猛暑期間を休工にして準備期間に充てるなどの対応を図っている。
さらに特記仕様書に「猛暑期間（7～8月）の現場施工を回避することについて、監督職員と協議を行うことができる」ことを明示している。
