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【国交省】 実態把握で事例集を／地方独自の歩掛作成状況
2025/09/29積算・資格news
建設メール
国土交通省は、地方自治体における独自歩掛の作成に関する調査を進めている。自治体の取り組みについて実態を把握することが目的。調査結果を分析し、好事例については年度末をめどに事例集としてまとめる。
地方自治体における積算歩掛は、国交省直轄工事の標準歩掛を流用することが基本となっている。しかし直轄工事は工事ロットが大きいため、小規模工事では予定価格が正確に算出されないことが課題となっている。
一部の都道府県では独自の歩掛を作成しているが、設定状況や設定における課題、独自歩掛作成のメリット・デメリットが整理されていない。このため実態把握に向けて調査を行っている。
調査方法は自治体の土木部門を中心としたアンケートやヒアリングなど。調査内容は歩掛設定の有無、作成手順、作成時の留意事項、作成の課題など。
同省では他の自治体の参考になる好事例集を作成し、周知を図る考え。
◎半数団体が独自に
同省によるアンケート調査では、都道府県・政令市67団体のうち、約半数となる34団体で独自歩掛を設定。歩掛を作成した理由は「現場実態との乖離」「現場職員からの声」が多い。また事業者および建設業界団体からの要望により作成した例も見られた。
作成にあたっては、建設技術センターなどの団体や建設コンサルタントによる調査、施工会社に対するヒアリング調査を実施するケースが多い。
また独自歩掛を設定していない団体からは「調査の手間がかかる」「作り方がわからない」といった声があった。このため同省では歩掛作成手順についても事例集に含めることとしている。
