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【社会資本整備】　危機を好機に変える／重点計画策定へ検討進む

2025/09/30建設時事

建設メール

　国土交通省は、2026年度から5年間を対象とする次期『社会資本整備重点計画』の策定に向け、有識者会議で検討を進めている。同省が作成する計画案では、人口減少という危機を好機に変え、活力ある社会の実現を目指している。そのうえでインフラマネジメントを核として、4つの重点目標を掲げている。

　計画実行に当たっては、インフラ整備に対する国民の理解醸成や安定した公共投資を基盤とし、官民連携や地域住民の参画、新技術などを取り入れてインフラマネジメントを実施。これにより社会資本ストックの質的改善や高度化を進める。

　目指す社会の実現に向けた重点目標は、持続可能な地域社会形成、強靱な国土が支える経済社会、グリーン社会の実現、インフラ整備を支える基盤強化―となっている。

　持続可能な地域社会の形成に向けた政策としては、都市機能集積や交通ネットワーク整備、インフラ点検・診断の確実かつ効率的な実施、人口減少時代に対応したインフラストックマネジメントなどを掲げる。

　強靱な国土が支える経済社会に向けては、企業立地のための基盤整備とインフラのセキュリティ強化、インフラ産業の成長力強化、激甚化・頻発化する災害に対応した事前防災の加速化、新技術を活用した災害対策などを行う。

　グリーン社会の実現に向けては、インフラ空間を活用した再生可能エネルギー拡大、インフラのライフサイクル全体での脱炭素化、グリーンインフラ活用促進に向けた官民の意識醸成、建設リサイクル高度化、上下水道資源の有効利用などを進める。

　インフラ整備を支える基盤強化に向けては、地域インフラ群を一体として管理する「群マネ」の主流化、インフラを支える建設業等の担い手確保・育成、データ空間の構築によるインフラ管理高度化などを行う。

　同省では計画で掲げる政策それぞれに指標を設定し、目指す姿の実現を図る考え。