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【埋浚】 実態即した積算基準を／意見交換会終え本省に要望
2025/11/28積算・資格news
建設メール
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清水会長
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日本埋立浚渫協会（埋浚、清水琢三会長）は11月26日、10月からスタートした10地方整備局などとの意見交換会を終え、国土交通省港湾局に要望を行った。今回の意見交換では、協会から現場の実態に合った適切な発注を中心に4項目を要望。今後、実態に合った歩掛設定など施工実態に即した積算基準への見直しについて、引き続き本省港湾局に働きかけていく。
現場の実態に合った適切な発注は、特に施工実態に即した積算基準の見直し・適正化を要望。積算と施工実態の乖離として、海上コンクリート打設に関して自積・台船バケット方式の実態やCP船の拘束日数、浚渫工（薄層）の実態と課題、低採算工事なども例を挙げ、改善を求めた。整備局側からは、港湾工事の契約変更事務ガイドラインの適正な運用、工事品質確保調整会議の確実な実施などにより、受発注者間で十分に協議する、と答えた。
また担い手の確保・育成・処遇改善は、港湾工事に従事する女性技術者からの要望として、現場ごとに快適トイレの設置箇所増や作業船の設備改善、港湾工事の特徴を踏まえ実態に即した設置費用の積算を求めた。局側からは、快適トイレの設置個数増などは全国的な対応が必要なことから、本省港湾局に伝達すると回答した。
このほか意見交換会のテーマは、働き方改革の一層の推進、生産性の向上とGXの推進。
本省港湾局要望の冒頭、清水会長は「ここ30年ほど積算基準の大幅改定はなされていないと聞いている。積算と施工実態との乖離が生じ、本年は施工実態に即した積算基準の見直し、あるいは適正化といったものについて、共通の理解を得るとともに、積算基準の改定に向けた第一歩にしたいと考えて地方整備局とも議論を行った」とあいさつした。
港湾局の安部賢局長は「港湾の建設に携われる方が持続的に事業を続けていただけるような環境が大事。このような取り組みを進めるには、適正利潤の確保ということをしっかりやっていきたい。来年度、本格的な取り組みにあたっての道筋を本年度中に得られればと思う」と述べた。
