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【技士会連合会】 技士補の評価を要望／国交省幹部と意見交換
2025/12/05業界動向
建設メール
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挨拶する奥野会長
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全国土木施工管理技士会連合会（奥野晴彦会長=関東地域づくり協会顧問）と国土交通省幹部との意見交換会が3日、TKP新橋カンファレンスセンターで行われた。現場技術者が抱える課題として「時間外労働時間の上限規制への対応」「インフラ分野のDX」「資格制度（技士補）」をテーマに意見を交換した。
奥野会長は冒頭のあいさつで、12月12日に全面施行される第三次・担い手3法に触れ、「地域の建設業における対応力の強化に関わる施策」と述べ、担い手確保や生産性向上などの課題解決に期待を寄せた。
国交省の小林賢太郎大臣官房技術審議官は「現在、熱中症対策をパッケージとしてとりまとめ、工期や作業時間など対応しやすくする仕組みを作っている」と同省の働き方改革への取り組みを紹介し「（業界と）さらに連携して対応していけるよう率直な意見交換を期待している」とあいさつした。
時間外労働時間の上限規制対応については、同会から「施工面で生産性向上を進めても時間外労働の縮減には限界がある」と現場の窮状を訴えたうえで▽適切な工期設定▽発注前の事前準備の確実な実行▽適正な発注条件の整備▽書類簡素化のさらなる推進▽ワンデーレスポンス・ウィークリースタンスの適切な運用―などについて、特に、地方自治体に対する展開や民間発注者への浸透も含めた推進と展開を提案した。
インフラ分野のDXについては、BIM／CIM原則適用への対応策として、中小建設業者がDX人材を確保・育成して内製化できるよう、現場技術者向けDX講習会の拡充や若手技術者への教育支援の検討などを提案したほか、現場でのトラブルを回避するために機器のスペックや通信環境を標準化・ルール化するよう提案した。
資格制度では、2021年の施工管理技術検定制度の改定を受けて新設された、一次試験合格者に付与される『技士補』の資格について「現場で活用する機会が限定的」と指摘。監理技術者が2つの工事現場を兼務する際に1級の技士補を監理技術者補佐として配置でき、監理技術者相当の責務を担うことから、総合評価入札制度において監理技術者補佐としての実務経験を評価する仕組みを提案している。
