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【就任インタビュー】 建設技能人材機構 岡本裕豪専務理事／育成就労は大きな転換点
2025/12/18インタビュー
建設メール
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岡本専務理事
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10月から建設技能人材機構（JAC）の専務理事を務める。就任の抱負として「やりがいのある職場で身が引き締まる」と語る。
外国人材の受け入れは、現在の技能実習制度に代わり、2027年度からは育成就労制度となる。「大きな転換点にあると思う。中長期的に安定的な収入を確保できるようにして、優秀な人材を確保することが大事。ターゲットを定めて、外国人材の中長期的なキャリア形成のあり方を考える必要がある。技能習得や資格取得のプランを企業と外国人材で共有すべき」と考える。
受け入れた外国人材と地域の共生については「大きな課題。日本語・慣習・ルールの知識は必要不可欠」として、JACでは動画で学ぶ講座も始めるほか、自転車運転時の事故や水漏れが起きた時など基礎的な部分をサポートする。さらに「地域が外国人を含めて課題と向き合って取り組むことも必要」と見ている。
外国人材を地域で受け入れてもらうための方策としては、建設業が社会貢献活動として行っている清掃・除草ボランティアなどを外国人材とともに継続することを例として提示する。「こうした建設業の先進的な取り組みを続けていくことが、地域共生の近道ではないか」と話す。
人材獲得競争は国際的になり、日本の建設業の魅力をアピールする必要がある。「体験会で、日本の建設業は安全性確保について徹底していることを、身をもって体験をしていただく。あるいはベトナムの退役予定軍人向けに、日本の建設業をPRする。軍人は建設に近いスキルを持っている人が多いので、魅力をしっかり伝えていく」という。また会員団体の職種説明会や技能研修も後方支援する考えだ。
【略歴】おかもと・ゆうごう
1991年建設省採用。国土交通省東北地方整備局建政部長、政策立案総括審議官を経て2025年に退官、10月から現職。早稲田大政治経済学部卒。59歳。神奈川県出身。
1991年建設省採用。国土交通省東北地方整備局建政部長、政策立案総括審議官を経て2025年に退官、10月から現職。早稲田大政治経済学部卒。59歳。神奈川県出身。
