見たもん勝ち ～建設業応援団～
【都道府県等】 16団体で取り組みを／適正賃金支払いの確認
2026/01/05積算・資格news
建設メール
国土交通省は、技能労働者に対する適正な賃金支払いの確保に関する取り組みについて、都道府県・指定都市を対象に調査した。この結果、16団体で賃金支払いを確認する取り組みを行っていることがわかった。
入札契約時の確認では、宮城県が落札候補者に対して下請も含めた工事費内訳書や労務賃金調書の提示を要請。相模原市は予定価格1億円以上の工事において労働状況台帳の提出を求め、労働者の賃金が労働報酬下限を下回っていないかを確認している。
工事完了後では、広島県が低入札価格の工事などについて下請との契約書や請求書、支払い状況がわかる資料提出を求めている。岡山市でも低入札価格の工事について、下請や資材業者に対する支払い領収書のコピー提出を求めている。
このほか新潟市では支払い賃金の抜取調査を実施。鳥取県は年間500件程度の下請契約を抜粋し、県設計額と下請契約額の比較分析調査を実施している。
一方、取り組み未実施の団体からは「元請・下請の契約で労務費が明示されていないため積算内容が適切か検証できない」「受発注者双方の事務負担が大きい」「実施できる人員体制の確保が困難」「支払い確認の事務負担が大きいため確認を廃止した」などの声があった。
