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【日建連】 35年度に25％向上／生産性向上推進要綱2・0
2026/01/09業界動向
建設メール
日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、生産性向上推進要綱2・0をまとめた。生産性向上の目標値は、2030年度目標が25年度比10％向上、35年度目標は25年度比25％以上に設定。①技術開発・設計②施工③維持・管理④業務プロセス・制度改正―など4つのフェーズに分け、それぞれの取り組みを示した。
①はDfMA（製造および組立・施工を最適化するための設計）をはじめとする、施工効率化を目的とした設計・施工連携の推進、BIM・CIMの導入障壁の緩和、設計から施工までシームレスなBIM・CIMの活用などに取り組む。
②では、自動施工機械・ロボットなどの導入障壁の解消、遠隔施工および管理体制の構築、全天候型作業環境構築の推進など。
③は、長寿命化素材・互換性の高い部材の採用推進、IoTセンサーなどによる不具合自動感知システムの普及、既存インフラを長寿命化するリノベーションを推進していく。
④のうち、サプライチェーン間の業務プロセスの効率化は、CCUSの運用拡大および連携機能の増加、受発注者間における書面手続・契約の電子化と簡素化、着工時設計図書の精度向上。制度改正、国などによる支援として、労働法規制の柔軟化や猛暑日作業禁止などの法整備、技能労働者のリスキリングで体系的な技能取得環境の構築、次世代技術者の確保育成については、大学工学部や高専への進学者の確保、建設系以外の学生の技術者への育成支援を挙げた。
25年7月に公表した建設業の長期ビジョン2・0では、35年度に129万人の技能労働者が不足すると予測。これを克服するための方策として、生産性向上と入職者の増加を掲げ、生産性については35年度の生産性を25年度比25％向上させることを目標としていた。
