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【官民連携】 社会課題3件テーマに／自治体の活用ニーズを募集
2026/01/20建設時事
建設メール
国土交通省は、2026年度の「民間提案型官民連携モデリング事業」で、地方自治体から官民連携事業の活用ニーズについて提案を受け付けている。募集テーマは「持続可能なインフラマネジメントの実現」と「スモールコンセッションの推進」、「グリーン社会の実現」の3件。指定の様式に必要事項を記入して専用フォームから応募する。2月3日まで受け付ける。
同事業は、地方自治体からの課題提案（ニーズ）と、民間事業者が有するPPP／PFIのノウハウや技術のマッチングを図ることで、新たな事業手法により解決を目指す取り組み。
優良なシーズ提案については、国から調査委託を実施し、新たな官民連携手法の解決策として、全国9カ所（北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州・沖縄）の産官学金からなる「地方ブロックプラットフォーム」において情報・ノウハウの横展開を図る。
スケジュールは①ニーズの募集（2月3日まで）②シーズの募集（2月6日～27日）③提案掲載（3月上旬）④民間事業者によるアピールタイム（3月下旬）⑤個別対話イベントの開催⑥マッチング促進⑦調査委託の募集（4月下旬～5月下旬）⑧調査委託先決定（6月上旬）⑨成果報告会（27年3月、モデル事業の横展開へ）―のスキームで進められる。
