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【インフラ管理】 人材育成など解説／『人の群マネ』で事例集
2026/01/27建設時事
建設メール
国土交通省は、自治体のインフラマネジメントを支援するため『人の群マネ事例集（仮称）』を作成する。事例集では自治体支援やアドバイザー派遣、人材育成などについて具体的事例を紹介し、ポイントを解説する。
『人の群マネ』は、インフラマネジメントにおいて近隣自治体で所属の枠を越えて技術者の束を形成するもの。組織と組織がつながる『群マネ』の素地となることが期待されている。
事例集では最初に『人の群マネ』のコンセプトを記載する。技術系職員が不足する自治体において、所属の枠を越えて技術者がつながることの重要性を示す内容となる。
さらに支援メニューについて、自治体職員のための学習機会（研修や交流会など）の提供、伴走支援（アドバイザー派遣）を紹介し、具体的な事例を解説する。地域の取り組み事例として、社会基盤メンテナンスエキスパート（ME）養成講座を開く新潟・岐阜・愛媛などの活動、高等専門学校によるインフラメンテナンス人材育成などが紹介される。
事例集は、同省が10月に発表した『群マネ入門超百科』（群マネの手引きバージョン1）の姉妹版となるもの。同超百科でも『人の群マネ』を説明しているが、今回の事例集ではさらに深掘りするものとなる。
【ちょこっと補足】
国交省の調査によると、市区町村における土木部門の職員数は、ピーク時の1996年と比べて、約30年で約26％減少している。また技術系職員数は、約半数の市区町村では5人以下（25％の市区町村は技術系職員が0人）という状況にある。
国交省の調査によると、市区町村における土木部門の職員数は、ピーク時の1996年と比べて、約30年で約26％減少している。また技術系職員数は、約半数の市区町村では5人以下（25％の市区町村は技術系職員が0人）という状況にある。
人員体制が脆弱な自治体ではノウハウやマンパワーに課題があるため、埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえて国土交通省が設置した対策検討委員会は、第2次提言および第3次提言でインフラ全般のマネジメントにおいて『人の群マネ』の必要性を示している。
