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【技術セミナー】 新技術への対応は死活問題／全国地域活性化支援機構
2017/06/02建設時事
建設メール
全国地域活性化支援機構（横田耕治理事長）は5月31日、都内で本年度第1回目となる技術セミナーを開催した。今回はi-Construction（アイ・コンストラクション）に対応した測量設計技術と地場企業の役割をテーマに、約50人の参加者が測量・設計データの3次元化やドローンの利活用などについて学んだ。
開催に当たり、主催者を代表して横田理事長が「一挙に本格化してきたアイ・コンストラクションに対応できない地場企業は死活問題になる。本日のセミナーは国の動向、施策に対応した測量・設計技術を中心に学んでいただき、今後の皆さまの事業の一助になることを祈念する」と、あいさつした。
当日は、アジア航測i-Construction推進室の渡辺智晴室長と同橋爪卓課長が、それぞれICT活用を利用した測量技術の動向、3次元空間情報技術について解説したほか、日本航空教育協会の水野宏一専務理事がドローンの利活用や講座の内容を説明。ソフトメーカーの建設システム営業部支援課の榊原平八主任がアイ・コンストラクションに対応した3次元計測データ・出来型データの作成を分かりやすく解説した。
6月から同機構と連携して測量に特化したドローン講座を開講する同協会の水野専務は、「ドローンの機能も急激に進歩しており、測量以外にもさまざまな利用が検討・実現化されている。新たなビジネスチャンスが開ける可能性があるので、ぜひ検討していただきたい」と、呼び掛けた。
