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【調査・設計の総合評価】 簡易確認型と一括審査方式導入へ
2017/08/10建設時事
建設メール
国土交通省は調査・設計等業務における総合評価落札方式の改善に向けて、直轄工事で実施している簡易確認型や、一部の地方整備局で試行している一括審査方式を全国で導入する考えだ。総合評価落札方式では、評価テーマに関する技術提案の作成や審査とりまとめなど、受注者、発注者ともに負担感が大きく、受注者が技術提案を作成する場合は一定の経費が必要となるなど課題が多いため、受発注者の負担軽減を図ることが狙い。
簡易確認型は、提出を求める競争参加資格確認資料を簡易技術資料1枚とし、評価値の上位3者から詳細技術資料を提出してもらい、落札者を決める取り組み。導入に向けては、簡易技術資料の記載に間違いがあった場合の罰則などを検討する。
一括審査方式は、同一時期に発注される規模、条件が同程度の複数業務に入札参加する場合、同一の参加表明書で評価する手法で、あらかじめ定めた開札順番で開札し、落札者を決定する。重複受注は認めない。導入拡大に当たり、競争性や公平性の確認など留意する点を今後検討する。
2015年度の実績によると、総合評価落札方式で参加表明が10者以上の割合は、土木コンサルで21％（最大37者）、測量で27％（最大35者）、地質調査で42％（最大26者）と多く、受発注者双方の作業負担が大きくなっている。
