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【文部科学省概算要求】 学校施設老朽化対策で増額求める
2017/09/05建設時事
建設メール
文部科学省の2018年度予算概算要求では、学校施設の老朽化対策推進に向けた事業費の大幅な増額要求を行っている。
まず、公立学校施設の老朽化対策を中心とした教育環境の改善では前年度比1316億円増の2006億円を要求し、老朽化対策、空調設置、トイレ改修、給食施設整備のほか、耐震化および防災機能強化を推進する。
国立大学等施設の老朽化対策には同比301億円増の711億円を求め、第4次国立大学法人等施設整備5カ年計画を踏まえた、老朽施設の改善整備を中心とした安全・安心な教育研究環境の整備や国立大学等のイノベーション創出に向けた機能強化への対応など、計画的・重点的な施設整備を進める。
私立学校施設・設備の整備では同比303億円増の406億円を要求した。耐震化の促進や教育・研究装置等の整備を支援する。
認定こども園等の施設整備には、同比170億円増の200億円を求めた。教育・保育・子育て支援を一体的に提供する認定こども園への移行に必要な施設整備を支援し、子育て環境を充実させる。
また、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会・19年ラグビーW杯等に向けた準備では同比48億円増の235億円を盛り込んだ。
