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【工事書類簡素化】 施工計画書の提出時期で柔軟対応
2017/10/26建設時事
建設メール
国土交通省は工事書類を簡素化する取り組みをさらに進めるため、施工計画書の提出時期について柔軟な対応を図る。災害復旧、補正予算の早期執行などで早急な対応が必要な場合、概略発注や関係機関協議などの制約条件により施工方法が未確定な工種に関しては当初段階で作成を求めず、詳細な内容が確定した段階で作成、追加提出することにする。施工計画書を契約後30日以内に提出する方式は変更しない。
情報共有システム（ASP）を活用した電子検査も促進し、紙を使わずにパソコン等の画面上でも行えるようにする。
また、各地方整備局で整備している「土木工事書類作成マニュアル」等について、既に取り組んでいる書類簡素化の項目を追記するなど最新の情報を書き込んだものに改善し、作成書類を統一化することで、現場や監督職員ごとに作成書類の差が出ないようにする。
今回の工事書類簡素化の取り組みは、地域発注者協議会等を活用して地方自治体をはじめとする他の発注機関にも情報を提供し共有するとともに、業界団体などの工事関係者にも周知・徹底する。
