【キャリアアップシステム】 1月から事業者・技能者向け説明会を
2017/11/06建設時事
建設メール
6日に行われた建設キャリアアップシステム運営協議会(事務局=建設業振興基金)の第2回総会において、今後のシステムの周知・普及策が明らかになった。建設業関係団体向け説明会に加え、来年1月からは事業者・技能者向けの個別説明会を開く。主要都市2~3カ所ではシンポジウムを開催する予定だ。
また、年内に技能者・事業者向け動画を作成し、年明けから公開する。さらに、インターネットを活用してシステムの登録手続きや利用方法を分かりやすく案内するe-ラーニングの稼動を2月から開始し、順次内容を拡充していく。
一般公募していたシンボルマークには505点の応募があり、選定審査を経て年内に決定し、ICカードやパンフレットなどのデザインにも利用する。チラシ、パンフレット、ポスターも年内に作成して、1月以降に周知・配布する見通しだ。
登録に向けては、1月よりインターネット申請情報の公開と申請書配布を始める。4月からインターネット登録と郵送登録を受け付け、6月中には窓口登録も開始する。
総会では、運営協議会に参画する各団体が周知・普及に向けた取り組みを紹介。日本建設業連合会は数値目標を含めた普及に向けたロードマップを年内取りまとめることを説明したほか、全国建設業協会は各都道府県協会における登録窓口の全国設置の方針を表明した。また、会員企業や協力会社への周知徹底を図り、登録を要請する姿勢を見せる団体が多い一方で、システム使用のメリットを説明できる資料の作成や、弾力的な料金体系の運用検討を求める要望が相次いだ。
振興基金の内田俊一理事長は、「いよいよカウントダウンが始まったと思う。期待どおりに動くシステム、仕組みを完成させたい」としながら、「具体的な提案や要望を運営の途中でも受け止めて反映させ、役に立つシステムにしていくことも重要」との考えを示した。
協議会会長を務める国土交通省土地・建設産業局の田村計局長は「システムの使い勝手が良く、普及させることに関心が高いことを、あらためて感じた」とした上で、メリットを含めた制度構築に向けて協力を要請した。