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【直轄設計業務】 適切な履行期間確保へ設定支援を試行
2017/11/16建設時事
建設メール
国土交通省は、直轄の設計業務等において業務スケジュール管理表による履行期間の設定支援を試行する。国交省が作成した、詳細設計の作業項目について過去の作業期間に基づき履行期間を設定できる履行期間設定支援ツールを用いて、実際に掛かった期間を実績データとして蓄積、分析し、各作業に必要な標準期間の設定に役立てる。受発注者が連携して履行期間の適正化を図ることにより、設計ミスを減らして業務成果の品質向上につなげる考えだ。
同ツールでは、「契約金額」と「主たる工種」を入力するだけで①設計条件の確定（第1回照査報告）②報告書取りまとめ時期③成果照査・納品時期―の標準的な作業期間（休日を除く）が表示される。これを参考に発注者は作業項目と着手日、完了日を入力し、受発注者間で各項目の作業期間を共有する。受注者は実際に費やした作業期間を入力していき、当初計画とのズレを随時確認しながら業務を進める。業務完了後に提出された履行実績のデータを発注者が確実に蓄積し、より実態に近い標準期間に更新することで、適正な履行期間設定を目指す。
試行は、今後発注する詳細設計業務を基本とするものの、計画や検討業務でも適用可能な場合はツールを積極的に活用し、作業項目ごとの履行期間を蓄積する方針だ。
