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【関東整備局】 管内機関の発注見通し統合で年明け1都8県が開放
2017/12/21建設時事
建設メール
関東地方整備局は管内発注機関の発注見通し統合を進めており、2018年1月に参画機関の1都8県における工事発注情報を公開する見込みだ。最終目標は国17機関、特殊法人など25機関、1都8県、5政令指定都市、415市区町村の参画。
発注見通しの統合・公表は、地域インフラサポートプラン関東2017に掲げられている16の取り組みの一つ。建設企業における効率的な人員配置や資機材の手配など、計画的な施工体制の確保に寄与することを目的としている。5月から試行運用を開始しており、4半期に1回の頻度で更新。
現時点の参画機関は▽国=整備局、関東農政局、関東森林管理局▽地方公共団体=山梨県、茨城県、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市▽特殊法人など=東日本高速道路関東支社、水資源機構―となっている。閲覧可能な地域は山梨県、茨城県、神奈川県。東京都、埼玉県、群馬県、栃木県、千葉県、長野県は18年1月に開放する。
掲載場所はhttp://www.ktr.mlit.go.jp/gijyutu/gijyutu00000152.html。
