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【下請債権保全支援】 18年度末まで1年間延長に

2018/03/26建設時事

建設メール

 下請建設企業および資材業者の経営・雇用の安定や連鎖倒産の防止を目的に国土交通省が実施している下請債権保全支援事業の期間が2018年度末まで1年間延長されることが決まった。
 同事業は下請建設企業等が元請建設企業に対して有する債権の支払いをファクタリング会社が保証するもの。元請建設企業からの債権回収が困難となった際に、保証債務の履行により下請建設企業等へ保証金を支払うことで、下請代金等債権を保全する。公共工事だけでなく民間工事も対象となり、保証を掛けていることが元請建設企業に知られることはない。
 損失保証割合は従来と同じ75%。保証料負担軽減のための助成は18年度から保証料の3分の1に変更されるが、年率1・5%が上限になることは変わらないため、大きな影響はないようだ。
 16年度の実績は5744件に対して485億円の保証を行った。17年度は2月時点の速報値で債権数が4333件、保証金額は393億円となっている。

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