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【都道府県の週休2日工事】 5団体が原則全工事で実施

2018/06/07建設時事

建設メール

 2018年度に週休2日や4週8休のモデル工事を実施する都道府県が、前年度から7団体増えて38団体になることが国土交通省のアンケート調査で明らかになった。未導入の団体でも実施を検討している。また件数ベースで17年度の実績は1586件と、16年度の405件を大幅に上回っており、18年度にはさらなる増加が見込まれる。18年度からは5団体が原則全工事で週休2日工事を実施するなど、取り組みが着実に進んでいる状況がうかがえる。
 18年度の週休2日工事で補正係数を導入済み、または導入予定なのは29団体で、前年度から11団体増加している。国交省が18年度から新たに導入した労務費・機械経費(賃料)の補正に関しては検討中も含めて過半数で導入が進む見通しだ。ただし国交省の補正係数試行値が明らかになったのが昨年度末だったため、「積算システムの都合上、年度当初から新しい試行値を用いるのは困難」との意見が寄せられており、共通仮設費・現場管理費の補正係数については17年度の試行値を用いている団体の方が多い。
 週休2日工事を実施する38団体のうち、7団体は週休2日工事の工期と通常工事の工期を異なる方法で算定しているが、31団体は従来から完全週休2日を想定して工期を設定しているなどの理由から算定方法を変えていないと回答した。
 市町村への取り組み拡大に関しては、地方整備局と県、市町村が参加して「土曜日現場一斉休工」を実施している例がある一方で「モデル工事は県のみの運用で、ほぼ全ての市町村が週休2日に取り組んでいない」「工事規模や発注者側の技術者不足等の問題があり、市町村への展開は時期尚早」との指摘も出ている。

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