【多能工育成】 年度内の手引き作成へ検討始まる
2018/07/11建設時事
建設メール
国土交通省と建設業振興基金が事務局となる多能工育成・働き方改革等検討会の初会合が11日に開かれ、多能工化手引きと専門工事企業における働き方改革の優良事例集を年度内に作成するスケジュール等を確認した。
今後、維持補修などの小規模工事の増加や技能工の不足を背景に需要拡大が見込まれる多能工については育成の現状、手法、有効性を調査・分析するためのアンケート調査を行う。また国交省が本年度に実施する多能工化モデル事業の結果も踏まえて育成の留意点や効果を整理し、多能工化に取り組む際の手法を示す手引きをまとめる。
働き方改革に関しては、専門工事企業における週休2日制の導入、正社員化・月給制への移行、人材の融通方法などをアンケート調査やヒアリングを通じて調査・分析し、優良事例集を作成する。
いずれも成果は中小・中堅建設企業へ周知・啓発する考えで、多能工化・働き方改革に関する啓発セミナーを東京・大阪で開催するとともに、セミナーの模様を収録・編集して動画配信する。
座長に就任した芝浦工業大学工学部建築工学科の蟹澤宏剛教授は「生産性向上と働き方改革は必ずやらなければならないこと。その一つの突破口として多能工の検討がある。従来の考え方に縛られず、もっと広く考える必要がある」とし、積極的な議論を要請した。