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【官民連携基盤整備】 3地域の調査計画支援へ
2018/09/06建設時事
建設メール
国土交通省は本年度3回目の官民連携による地域活性化のための基盤整備推進調査費配分額を決定した。地方自治体が実施する3地域の計画に対して総額2233万5000円の国費を配分する。
まず神奈川県横須賀市が行う横須賀港九里浜地区における観光振興等のための基盤整備検討調査には650万円を配分。民間事業者による船舶のバリアフリー化や大型フェリー等による新たな定期航路の開設に向けた取り組みと合わせて、大型フェリー等の寄港に必要な係留施設整備の検討、駐車場の概略設計、事業化に向けた費用対効果分析などを実施する。
山梨県山中湖村が行う山中湖村における新たな道の駅整備による観光拠点形成のための基盤整備検討調査には733万5000円が配分される。観光産業の振興により地域活性化を図るため、民間事業者による各種イベントの実施、インバウンドツアー企画、宿泊施設の建設、地域生産物の直接販売に合わせて道の駅整備に係る駐車場、情報発信施設、地域交流施設等の需要調査や概略設計、PPP／PFIの導入可能性検討等を計画する。
岩手県一戸町による御所野遺跡を核とした道の駅整備検討調査の配分額は850万円。民間事業者による土産品の販売、バス停留所の整備、観光情報の提供等に合わせて道の駅整備に係る地域交流施設、多目的広場、駐車場等の基本計画検討や概略設計、PPP／PFIの導入可能性検討などを行う。
官民が連携して民間の設備投資等と一体的に実施することで優れた効果が期待される国交省所管の社会基盤整備の事業化を検討するために必要な調査費を支援するもので、補助率は2分の1。本年度は今回を含めて26件の配分が決まった。
