【競争参加資格審査】 インターネット一元受付は11月から
2018/10/01建設時事
建設メール
国土交通省をはじめとする中央省庁や高速道路会社、独立行政法人などが対象となる2019・20年度建設工事、測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査手続きの詳細と申請書類作成の手引きが1日に公表された。前回の定期申請時からの変更点では、工事・業務の発注に当たり資本や人的関係がある役員の同一入札への参加禁止の取り扱いに関して、業務執行権限の無い社外取締役などの役員は制限対象から外すことから、建設工事では「業態調書6」に取締役区分の入力欄を追加した。
また測量・建設コンサルタント等業務では電子納税証明書をシステムのWeb画面から送信する方法と業態調書・共通（資本人的関係の確認）に取締役区分の入力欄を追加した。さらに現況報告書の写しを提出した場合の「登録証明書等又はその写し」および測量法第55条の8に規定する書類の写しを提出した場合の添付書類の提出を省略する。
インターネット手続きの日程は▽パスワード発行申請受付=11月1日～12月28日▽申請書入力プログラムダウンロード=11月1日～19年1月15日▽申請用データ受付=12月3日～19年1月15日―となる。
パスワード発行申請を受付期間内に行わなければインターネット方式による申請はできない。
建設工事は納税証明書の送信を11月1日～19年1月15日までに、測量・建設コンサルタント等業務では添付書類の郵送を11月1日～12月28日までの間に行う必要がある。今回から業務の納税証明書その3等の写しに関しては電子納税証明書の送信でも可能とする。
建設工事の実施機関は23機関。インターネット受付専用URLはhttps://www.pqr.mlit.go.jp/。測量・建設コンサルタント等業務の実施機関も23機関で、今回の申請では阪神高速道路が対象外となる。専用URLはhttps://www.pqrc.mlit.go.jp。いずれも11月1日から利用を開始する。
なお国交省地方整備局、国土技術政策総合研究所（横須賀庁舎除く）、大臣官房官庁営繕部の場合、前回から文書郵送方式は原則廃止しているが、経常建設共同企業体の申請などインターネット方式による申請を行うことができない場合は郵送での受付を実施する。
