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【建設業相談ダイヤル】 社会保険加入対策の関係が半数
2018/12/12建設時事
建設メール
国土交通省が開設している「建設業フォローアップ相談ダイヤル」の2018年7月から9月の受付状況がまとまり、社会保険加入対策の相談を中心に131件が寄せられた。社会保険加入対策の相談が半数以上の67件を占め、4月から6月期とほぼ同じだった。内訳は加入すべき保険や現場入場の関係が22件、法定福利費や標準見積書の関係が30件など。
法定福利費については、発注者から提出された見積書の法定福利費の額が適切かどうかの見極め方に関する問い合わせがあった。国交省は、国の場合は設計労務単価に対する法定福利費額15～16％を積算しており、その額と開きがあれば提出業者に再確認を行っていると回答した。
また下請け業者から提出された見積書の法定福利費が安すぎる場合、そのまま契約すれば建設業法違反に問われるかとの質問があった。国交省は「法定福利費を一方的に引き下げることは建設業法違反になり得るが、金額が適正な算出であれば違反とは言えない」とし、適正な算出方法かどうかの確認を求めた。
加入すべき保険の関係では、元請け業者から作業員名簿の記載について建設国保に加入しているのであれば「未加入」と記載するよう指示されたとの下請け業者からの相談があった。国交省は、建設国保は適用除外承認を受けた国民健康保険組合であり、加入者は「適用除外」として取り扱われ、「未加入」となるわけではないことを説明した。
他にも建設業法全般に関して、専任を要しない主任技術者の配置や監理技術者が現場を離れる場合の要件などの相談が寄せられている。
なお相談ダイヤルは0570-004976（マルマルヨクナロウ）。
