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【災害対応】 個別補助制度の創設・拡充へ1500億円

2019/01/10建設時事

建設メール

 国土交通省は2019年度当初予算で、頻発・大規模化する災害への対応等のための個別補助制度を創設・拡充する。地域の防災力強化やインフラ老朽化対策推進等のため、地方自治体が実施する河川・道路・港湾などの事業に対して、計画的・集中的な支援ができるようにするもので、19年度予算額として1500億円を確保した。
 治水・下水道の関係では、事業間連携による一体的・効果的な整備のための個別補助制度を創設する。主体の異なる事業間の計画的連携を促すために直轄事業等と連携して水害・土砂災害対策等を進めることで、一体的な効果を発揮する河川、砂防、下水、海岸事業に対する個別補助制度を創設。また下水道事業の個別補助では雨水管、雨水貯留管、雨水ポンプの整備など大規模な再度災害防止対策を集中的に支援する制度を新たに設ける。
 道路の関係では、大規模修繕・更新補助制度について、都道府県・指定都市、その他市町村に対して、複数年にわたる集中的な支援をさらに拡大する。都道府県・政令市の修繕事業では現行10億円以上を5億円以上に、更新事業では現行50億円以上を35億円以上に見直す。また市町村修繕事業でも現行3億円以上を1億円以上に見直すなど、事業要件を緩和する。
 他にも港湾の防災力向上のための個別補助制度を創設し、耐震強化岸壁と一体で防災力を向上させる臨港道路の耐震化などを支援する見通しだ。

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