【公共工事品確法】 自民党議連で改正案の検討進む
2019/02/06建設時事
建設メール
自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟の法改正プロジェクトチーム（座長・佐藤信秋参議院議員）の第2回会合が6日に衆議院第二議員会館で開かれ、品確法改正案を審議した。今後開催する議連の総会で改正案の内容を固める見通しだ。
同議連最高顧問の野田毅衆議院議員は、前回提示した骨子案に対する意見などを踏まえて条文案の検討に入る考えを示した上で「プロジェクトチームにおいて改正案の策定に向けて、しっかりと条文案の検討をしてまいりたい」と話した。
今回の法改正では、まず全国的に災害が頻発する中、災害からの迅速かつ円滑な復旧・復興のため、災害時の緊急対応の充実強化について規定する。迅速で円滑な復旧工事実施のための地域における担い手の確保を基本理念に明記するほか、緊急性に応じて適切に随意契約、指名競争入札等を選択することや建設業者団体等との協定締結、他の発注者との連携、予定価格における災害時の費用の反映、被災地域での見積もり徴収活用を発注者の責務として規定する。
また働き方改革促進のため、適正な請負代金・工期の設定、施工時期の平準化等も規定する。基本理念では、公共工事の品質は適正な請負代金および適正な工期による請負契約の締結等により確保されなければならないことを明記。発注者の責務として適正な工期の設定に加え、地域における公共工事の施工時期の平準化を図るため、債務負担行為や繰越明許費の活用による翌年度にわたる工期の設定、中長期的な発注見通しの統合・公表等に必要な措置を講じなければならないことを規定する。下請け契約を締結する場合の受注者の責務も規定し、必要な労務費・社会保険料等を含む適正な額の請負代金や適正な工期での下請け契約締結を求める。
さらに測量・地質調査および設計等の品質が、公共工事の品質確保を図る上で重要な役割を果たすことを踏まえ、同調査等についても広く法律の対象として位置付けるように定義する。
他にも受発注者の責務としての生産性向上への取り組み、発注者の体制の整備、工事に必要な地盤状況などの情報の適切な把握・活用、完成後の適切な維持管理の実施も法律で規定する。
なお国土交通省では建設業法や入札契約適正化法の改正に向けた検討を進めており、改正品確法を加えた新たな担い手3法の今国会での成立を目指している。
