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【1月の公共工事動向】 請負金額は6・3%増/東日本建設業保証

2019/02/12建設メール

 東日本建設業保証は前払金保証工事から見た2019年1月の公共工事動向を公表した。請負金額は3415億円で前年同月比6・3%増。18年4月~19年1月の累計は7兆1836億円で同0・2%減となった。
 1月の件数は6440件で前年同月比3・8%増。保証金額は1319億円で同1・2%増に。
 発注者別状況では独立行政法人等(47・8%増)、その他(47・5%増)、市区町村(13・8%増)の伸びが目立つ。
 主な要因は独立行政法人が北陸新幹線等で64億円増加した鉄道・運輸機構、ターミナルビル改修等で30億円を投じた成田国際空港による。その他は埠頭地盤改良(14億円)の名古屋港管理組合、市区町村では廃棄物処理場建設の山形県鶴岡市、市立高校体育館整備(57億円)の埼玉県川口市など。また東京都は志村警察署改築等に121億円を投じたのも目立つ。
 工事場所別状況は北陸地区が60・6%増と抜きんでており、他は関東(19・4%増)、その他(11・1%増)、東海(6・3%増)が増加。減少は東北(11・8%減)、甲信越(13・7%減)の2地区だった。

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