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【関東整備局】 石原局長が会見「地元建設業の施工体制確保に配慮し発注」

2019/04/03インタビュー

 関東地方整備局の石原康弘局長が新年度の記者会見を行い、事業執行に当たって「久しぶりに大型の予算編成が行われている。地元の建設業の施工体制確保にも配慮しながら、一日でも早く成果を上げられる準備をして発注したい」と話した。また『貫徹の年』となるi-Constructionに関してモデル事務所、サポート事務を中心に積極的に取り組むことや新技術のマッチングイベントを年度内に複数回実施したいとの見解を明らかにした。
 昨年度は「災害が頻発しTEC-FORCEを1800人余り派遣し、災害復旧の一翼を担うことができた」と振り返った。続けて「3月には北千葉道路や中部横断自動車道も開通し、一つの区切りを迎えた。引き続き八ッ場ダムや圏央道の4車化などを重要な事業を推進していかなければならない」と語った。
 i-Constructionに関して「貫徹の年となり、3月にモデル事務所として甲府河川国道事務所が指定されており、サポート事務所と共に指定事務所を中心に取り組みを広げていきたい。現場の生産性向上が目的なので、ちょっとの工夫でも裾野を広くやっていけるよう事務所でサポートをしてほしい」と述べた。
 新技術マッチングに関しては「多くの技術を現場で活用している」とし「使えるのかどうか、精度が保てるのか、コストを下げられるのか、課題をクリアして実用化への流れを作っていきたい。本年度は複数回のイベント開催を考えている」と意欲を示した。
 4月からは統括防災官をトップとする防災組織、水災害対策センター、関東道路メンテナンスセンターを立ち上げた。「専門性が問われており、パフォーマンス力をより高めるとともに、有効に活躍できるようさまざまな機関と連携し、体制を整えていきたい。整備局の防災力、維持管理に関する老朽化対策などの技術力を発揮したい。統括防災官の組織は他整備局とも情報交換、連携を強化したい」との見解を明かした。
 防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策については「施工管理をしながら事業の進捗を図っていきたい」と話す。
 働き方改革に関しては「受注者だけでなく、発注者側も進めていく必要がある。書類の簡素化をはじめ、仕事のやり方を総ざらいして必要・不必要を見極めた上で、ウィンウィンとなるようにしたい」とした。また「週休2日も浸透しつつあり、ベストプラクティス事例集も収集し、業界とともに取り組みたい」と語った。

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