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【月間アーカイブ・3月】 10年ぶり低入基準の範囲見直し

2019/04/03建設時事

【注目の動き】
 国土交通省は2019年度より直轄工事を対象として、低入札価格調査基準の範囲を従来の「70%~90%」から「75%~92%」へ見直すことを決めた。同基準の範囲改定は10年ぶりとなる。
 また中央公契連モデルも同様の改正を行ったことを知らせるため、国交省と総務省は29日付で都道府県・政令市に対しダンピング対策のさらなる徹底に向けた低入札価格調査基準および最低制限価格の見直し等を通知した。地方自治体でも適切な変更を行うとともに、変動型の最低制限価格制度の見直し検討などダンピング受注対策の強化を図るよう要請している。
 国交省では直轄業務における低入札価格調査基準も見直しており、測量業務は基準の範囲の上限を従来の80%から82%に引き上げた。業務で低入札価格調査基準の設定範囲を改定するのは今回が初めて。地質調査業務では、基準の算定に使用する諸経費の算入率を、従来の45%から48%に変更した。
 建設工事で基準の範囲の下限を引き上げたことは、特に市町村を対象に新モデルに準じた基準見直しを促す狙いがある。速やかに基準を改正し、さらなるダンピング対策の実施が求められる。
【建設業4団体へ石井国交相が要請】
 国交省は18日、日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会の建設業4団体の幹部と意見交換会を開催し、石井啓一大臣が今後の建設業の働き方改革の取り組みの具体的展開や強化を直接要請した。新設計労務単価、建設業法および入札契約適正化法改正案の閣議決定、4月からの建設キャリアアップシステムの本格運用と新たな在留資格による外国人の受け入れ、第2次補正予算等に盛り込まれた公共工事の円滑な施工確保対策などを踏まえ、より一層の協力を求めた。
 石井大臣は19年度を「建設技能者元年」の重要な1年と位置付けており、業界と連携した今後の円滑な取り組み実施が期待される。

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