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【国交省官房長通達】 応札者多い工事で「簡易確認型」を

2019/04/04建設時事

建設メール

 国土交通省は2019年度直轄事業の入札契約に関する執行について、大臣官房長から各地方整備局長等へ通達した。18年度からの主な変更点では、総合評価落札方式で提出書類を簡素化できる「簡易確認型」の実施として、地域の実情や工種ごとの応札者の状況を踏まえ、手続き期間を改善した上で、応札者が多いと見込まれる工事では実施に努めることを求めた。
 総合評価落札法式の評価項目設定に関しては、都道府県などの実績を評価項目として積極的に活用する「自治体実績評価型」を拡大する。他の発注機関における実績活用に当たっては、直轄工事の工事成績評定点の評価方法や平均点の違いに留意し、必要に応じて評価点の調整等を行う。
 また大規模災害復旧・復興事業や平常時の大規模事業などに適用する官民連携による事業促進PPPについては、3月に作成した直轄版のガイドラインに基づき、適切な実施を図る。
 他にも工事の内容を踏まえた技術提案・交渉法式の積極的な活用、18年度第2次補正予算の成立を受けて進める円滑な発注と施工体制の確保の取り組み実施等も要請している。

 

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