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【18年度の公共工事動向】 請負金額14兆680億円規模/3建設業保証調べ

2019/04/22業界動向

建設メール

 北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証の3社による2018年度の公共工事前払い金保証統計が明らかになった。請負金額合計は14兆680億円で、前年比1・1%増とほぼ前年度並みとなった。
 18年度分をブロック別に見ると増加したのは関東、北陸、中部、中国、四国の25都府県。減少は北海道、東北、近畿、九州で22道府県。
 発注者別保証実績の件数と請負金額は、国が1万5029件で2兆2773億3600万円、独立行政法人等は4664件の1兆6184億3300万円、都道府県は9万8639件で4兆2948億2800万円、市区町村は12万1628件の5兆295億4200万円、地方公社は2305件の1434億7700万円、その他は5726件で7043億9600万円。
 工事種類別実績は、土木が15万4361件で8兆5024億300万円、建築は2万577件で2兆9729億9800万円、電気は1万2372件で8531億1500万円、管は1万2116件で6420億5600万円、設計2万7件の2960億8000万円、調査は1万4278件の2044億5700万円、測量が7039件の723億7000万円、その他は7241件で5245億3200万円の内訳だった。

 

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