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【建設投資見通し】 19年度は57・9兆円へ下方修正

2019/04/24業界動向

 建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所は24日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」(2019年4月版)を公表した。民間非住宅建設投資について、高水準が続いていた宿泊施設の投資が小休止したため1月推計から下方修正し、18年度の建設投資は前年度比1・3%増の56兆7400億円、19年度は同比2・1%増の57兆9100億円と予測した。1月推計との比較では18年度は1000億円減、19年度は3100億円減となった。
 政府建設投資は18年度が前年度比0・4%減の22兆9500億円、19年度は同比6・5%増の24兆4400億円と予測している。
 民間建設投資のうち住宅投資では、18年度の住宅着工戸数は前年度比0・5%増の95・1万戸、19年度は同比2・9%減の92・3万戸になると予測。19年度の持家は駆け込み需要後の反動減の影響があるものの、住宅取得支援等の効果もあり、前年度比で減少幅の緩和が予想される。
 非住宅投資(建築+土木)は18年度が前年度比3・8%増の17兆6400億円、19年度は同比1・0%減の17兆4700億円を見込む。1月推計と比較して18年度は500億円の減少、19年度は2600億円の減少に下方修正した。19年度の非住宅建築投資は前年度比1・4%減、民間土木投資は同比横ばいで推移すると見ている。

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