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【労働災害】 18年の建設業は死亡災害が前年比減少に

2019/05/20業界動向

建設メール

 厚生労働省が発表した2018年の労働災害発生状況によると、建設業の労働災害による死亡者数は309人で業種別では最多となったものの、前年比で14人減った。また休業4日以上の死傷者数は製造業、陸上貨物輸送事業に次いで多い1万5374人で、前年比245人の増加だった。
 事故の型別において、建設業では死亡災害、死傷災害ともに「墜落・転落」が最多で、全体の4割程度を占めた。死亡災害では「交通事故(道路)」が大幅に減少しているが、死傷災害では「高温・低温物との接触」と「激突され」が大幅に増加した。
 厚労省では死亡災害の約4割を占める「墜落・転落」災害を防止するため、本年度は政省令等改正により原則義務化したフルハーネス型墜落制止用器具の使用の徹底に努めるとともに、墜落防止対策の充実強化について検討することにしている。
 なお全職種における労働災害による死亡者数が909人(前年比7・1%減)で過去最少となった一方で、死傷者数は12万7329人(同比5・7%増)で3年連続の増加だった。

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【工事費内訳書】都財務局、都朝霞浄水管理
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これからも快適にご利用いただけるよう、一層の内容充実に努めてまいります。

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