見たもん勝ち

【週休2日工事】 19年度は全都道府県でモデル工事実施

2019/06/11建設時事

建設メール

 2019年度に全ての都道府県で、週休2日や4週8休のモデル工事を実施する見通しであることが国土交通省の調査で明らかになった。18年度は44団体が週休2日等のモデル工事を実施していた。発注方式は発注者指定型が22団体、受注者希望型が5団体、両方が20団体となる。週休2日の定義は半数以上の団体が「週休2日相当」としているが、土日完全休工は11団体、土日祝完全休工が6団体ある。
 週休2日工事の工種は、ほとんどの団体が土木工事で実施する一方、建築工事で実施するのは26団体にとどまる。その他、設備工事(電気、管)や舗装工事、水道工事等へも導入済みなのは5団体だった。
 また週休2日実施企業を評価しているのは27団体。大半は工事成績評定での加点評価だが、総合評価において加点しているのは検討中を含め3団体あった。
 18年度に週休2日工事で補正係数(共通仮設費・現場管理費)を導入したのは41団体あり、労務費・機械経費(賃料)の補正も導入した団体が約3分の2を占めた。19年度の週休2日工事で共通仮設費および現場管理費の補正を実施済みなのは45団体で、残る2団体も実施予定と回答。労務費・機械経費(賃料)の補正も39団体が実施済みで、「実施予定なし」という団体は無かった。
 業界からは「業界の意識改革につながる」といった前向きな意見がある一方で、「日給月給の作業員の収入が減らないよう、さらなる補正率・労務単価の引き上げが必要」「会社の休暇・休日制度を変更しないと対応できない」「対象件数の拡大や受注者からの手上げ方式を導入してほしい」「土日に限定しない週休2日への見直しや、休日取得の確認は4週ではなく8週や12週など柔軟に対応を」などの声も出ている。
 市区町村への拡大に向けた取り組みでは、会議などの場における都道府県の取り組みの周知、工事実施要領の参考送付などが多く挙がっている。

 

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