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【低入調査基準】 中央公契連モデル以上の都道府県は12団体
2019/06/12建設時事
建設メール
低入札価格調査基準の見直しに伴い3月に改正された中央公契連モデルへの都道府県の対応状況が国土交通省の調査で明らかになった。5月の時点で同モデルよりも高い水準の基準を採用しているのは12団体、新たなモデルに改定済みが15団体、本年度中に新モデルに改定する予定が11団体で、残り9団体は改定する予定ながら時期は未定と回答した。都道府県のうち、4団体は最低制限価格を導入していない。
都道府県が実施する総合評価落札方式の入札では、42団体が低入札価格調査における失格基準を導入済み。方式としては①工事価格全体における基準を設定（山梨県など）②費用項目ごとにおける基準を設定（青森県など）③工事価格全体・費用項目ごとの基準を併用（岡山県など）④価格帯・入札参加者・工種等によって算定方法を設定（千葉県など）―が導入されている。また価格水準を低入札価格調査の基準に近づけることで、より制度の実効性を高めている団体もある。
価格による失格基準について、工事価格全体における基準を設定しているのは23団体。このうち予定価格の85％以上は13団体あり、前年比で4団体増えた。予定価格の80％以上85％未満は3団体、同70％以上80％未満は4団体、同70％未満は3団体となっている。
失格基準を設定した理由では「ダンピング受注対策および公共工事の品質確保の観点から極端に低い価格での入札を排除し、建設労働者や下請け企業へのしわ寄せを防ぐ」「直轄工事で定められている特別重点調査の算定基準を採用している」などの声が出ている。
ダンピング対策の実効性確保に向けて、未導入の自治体に対し助言・支援等を行っている都道府県では、半数以上の団体で改善が見られた。管理職の職員が直接訪問するなど担当者等に限定せず、上層部に対し説明している事例もある。
なお一部の市町村では、入札金額に応じて最低制限価格を決定する変動型の算定式を導入しているが、ほとんどの場合で中央公契連モデルよりも低い水準になることから、国交省では「ダンピング対策の実効性の観点からは課題がある」とし、適切な見直し等の検討を求めている。
