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【新・担い手3法】 受発注者へ公布を通知/改正品確法は施行に

2019/06/14建設時事

建設メール

 国土交通省は今国会で成立した「新・担い手3法」の公布について、14日付で地方自治体を含めた発注機関および建設業関係110団体に対して通知した。建設業法および入札契約適正化法(入契法)は12日の公布で一部を除き1年6カ月以内の施行となるが、公共工事品確法は14日の公布と同日に施行された。通知では、改正法の趣旨を理解した上で適切な運用に協力を求めるとともに、管内自治体や建設業者への周知・指導の徹底を要請している。
 改正建設業法では、建設業許可基準を見直して新たに社会保険加入を要件化するほか、経営管理業務の規制を合理化する。また合併・事業譲渡等に際し許可を受けた地位の承継の仕組み構築、請負契約における書面の記載事項の追加、著しく短い工期の禁止、下請代金の労務費相当分の現金による支払い、下請けに対する不利益取り扱いの禁止、監理技術者の専任義務の緩和および主任技術者の配置義務の合理化、技術検定制度の見直し、中央建設業審議会による工期に関する基準の作成、標識の掲示義務の緩和、建設資材製造業者等に対する勧告・命令措置など必要な改正を行っている。
 改正入契法に関しては、公共工事の発注者に、施工に必要な工期の確保と地域における公共工事の施工時期の平準化を図るための方策を講ずることを、入札契約適正化指針の記載事項に追加する。
 改正公共工事品確法では、災害時の緊急対応の充実強化、働き方改革への対応、生産性向上への取り組み、調査・設計の品質確保などにより、インフラの品質確保と担い手の中長期的な育成・確保を図るための基本理念や受発注者の責務などを規定した。今後、基本方針の改正とともに、地方自治体や事業者等の意見を聞いた上で発注者共通のルールとなる新たな運用指針を策定する。

 

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