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【施工確保対策】 多くの都道府県が人材・資機材確保を懸念

2019/06/17建設時事

建設メール

 防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策の実施などにより公共事業費が増加する中、多くの都道府県で人材や資機材の確保を懸念していることが国土交通省の調査で分かった。31団体が人材・資機材の確保に「懸念がある」と回答し、資機材に関しては高力ボルトやブロックについて複数の団体が共通して懸念されると答えた。人材の関係では交通誘導員の確保を懸念する回答が多い。
 取り組みを実施、または取り組もうとしている施工確保対策では「最新の公共工事設計労務単価・資材単価の活用」が最多で、「技術者および現場代理人の配置緩和措置の適切な活用」「インフレスライド条項の活用」「施工箇所が点在する工事の間接費の算定」「一人の主任技術者による2つ以上の工事現場の管理」「工期における余裕期間の設定」などが目立つ。
 実際に効果があった取り組みとしては「自家警備の一部承認」「発注ロットの適正化」「工事着手日選択型契約方式」を挙げている。
 また公共事業の増加に伴う入札の不調・不落発生に対しては、災害復旧工事を多数発注する予定の団体を中心に不調・不落件数の増加を懸念する。
 都道府県発注工事における2018年度の入札不調・不落の発生率は7・0%(7697件)。15年度以降、3年連続で全工種が上昇しているが、例年と比較して大幅に差があるわけではない。全国的に▽小規模▽建築・設備▽年末・年度末―の工事で不調・不落が発生しており、関東甲信越と北陸では特に建築・設備工事で、中国、四国、九州では災害復旧工事で多い。ただし再入札の結果、33団体は「ほとんどが契約に至っている」と回答した。再入札の結果、不調・不落となった工事は小規模な工事と、中国・九州地方における災害復旧工事の割合が特に高い。
 なお国交省直轄工事における18年度の不調・不落発生状況は件数ベースで11・9%だった。

 

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