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【UR都市機構就任インタビュー】 在庫管理を徹底し商品提供/竹内大輔東日本賃貸住宅本部東京北・埼玉地域本部長

2019/06/26インタビュー

建設メール

 4月からUR都市機構の東日本賃貸住宅本部東京北・埼玉地域本部長に就任した竹内大輔氏に、抱負や今後の取り組みなどを聞いた。
―就任の抱負を
竹内 東京23区内の北半分と埼玉全域のエリアの経営全般を担当している。部内の約3割程度の戸数で家賃収入ベースでも3割となる。全社で見れば収益の2割を占めており、経営を支える大きな柱として責任を感じている。URが社会的要請や役割を果たしていくためには、経営の健全性と継続性は必須。ヒト・モノ・カネを最大限に活用し、多くの人から評価され、選ばれるUR賃貸住宅になるよう力を尽くしていきたい。
―取り組みや課題は
竹内 重要なのは着実に収益確保を図って経営目標の達成を目指すこと。よりキャッシュフローを意識した経営にシフトしていきたい。最近のテーマは在庫管理の徹底。特に北エリアと埼玉の南部は市場環境が比較的良好なため、在庫管理を徹底し迅速かつ的確に商品を提供していく。さらには家賃にこだわるのか、物にこだわるのかなどのニーズの違いを見極め、今後もマーケットに合った商品を供給したい。一方で地域福祉拠点化へ着手済みの団地が増えていく中で、URとしてのウェルフェア業務に携わる人間が限られている。取り組みの持続性をどう確保するかが課題で、関係会社と役割分担をしながら、地元の担い手づくりを行う必要がある。より複雑で高度な事業手法を考え、従来のやり方にとらわれない新しい手法にチャレンジしていかなければならない。
―組織や人材について
竹内 現場を担う人たちへの敬意が大切。URが住宅提供している価値は、お客様一人一人に向き合っている現場の人たち。管理業務を担う人がいるからこそ、職員として自分の領域でダイナミックな仕事ができる。関係会社を含めた圧倒的に多くの人たちが日々管理業務の前線で頑張っているから、われわれは仕事ができると伝えている。大きな組織だからこそ、組織間の連携、情報の共有、意識の共有が大事になる。

 

【略歴】たけうち・だいすけ
 1988年早稲田大学法学部卒業、住宅・都市整備公団入社。中部支社住宅経営部長、東日本賃貸住宅本部住宅経営部長などを経て2019年4月から現職。信条は「内に誠あれば外に現る」。趣味は音楽で特にジャズを鑑賞するのが好きだという。63年生まれ。愛知県出身。

 

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