見たもん勝ち

【月間アーカイブ・6月】 新・担い手3法が成立

2019/07/04建設時事

建設メール

【注目の動き】
 政府提出の建設業法・入札契約適正化法(入契法)および議員立法である公共工事品質確保法(品確法)を一体的に改正する「新・担い手3法」が成立した。改正建設業法と改正入契法は12日に公布され、技術検定制度の見直しを除き1年6カ月以内の施行となるが、改正品確法は14日の公布と同日に施行された。また国土交通省は地方自治体を含む発注機関、建設業関係団体に対して改正法の趣旨を理解した上で適切な運用への協力を要請するとともに、管内自治体や会員の建設業者に対する周知・指導の徹底を求める通知を14日付で出した。
 担い手3法改正から5年が経過する中で、相次ぐ災害を受けて地域の「守り手」としての建設業への期待、働き方改革促進による建設業の長時間労働の是正、i-Constructionの推進等による生産性向上が新たな課題に浮上。加えて、5年間の成果をさらに充実させるため、今回の法改正に至った。
 建設工事や建設業に関する具体的なルールを定める建設業法・入契法の改正は、工期の適正化、現場の処遇改善、技術者に関する規制の合理化、災害時における建設業者団体の責務の追加など、必要な見直しを行う。
 改正品確法では、災害時の緊急対応の充実強化、働き方改革への対応、生産性向上への取り組み、調査・設計の品質確保に関する基本理念や受発注者の責務などを規定した。今後、基本方針の改正と発注者共通のルールとなる新たな運用指針策定の動きが本格化する予定だ。
 建設業の中長期的な担い手確保等を図るため、令和の時代に成立した「新・担い手3法」の実効性確保には、関係者一丸となった取り組みが求められる。

 

【各団体で新会長誕生】
 5月下旬から6月にかけて建設業関係の主要団体で会長が交代した。建設コンサルタンツ協会は高野登氏、日本橋梁建設協会は満岡次郎氏、日本建設機械工業会は小川啓之氏、全国中小建設業協会は土志田領司氏、土木学会は林康雄氏、軽仮設リース業協会は斎藤宏章氏、日本測量協会は清水英範氏が新会長に就任。また東日本建設業保証の新社長には原田保夫氏が就いており、各団体のさらなる発展に向けた新たな時代の舵取りに期待がかかる。

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