見たもん勝ち

【建設業景況調査】 地元建設業の景気「悪い」傾向やや弱まる

2019/07/17業界動向

建設メール

 北海道建設業信用保証と東日本・西日本建設業保証がまとめた2019年度第1回建設業景況調査(6月調査)によると、地元建設業界の景気は前期比で3・5ポイントマイナス幅が縮小し「悪い」傾向がやや弱まっている。昨年度の大型補正予算に伴う公共事業費の増加や昨年の豪雨、地震などの被災地で災害復旧が進んでいることが影響したと考えられる。地区別では東北、関東、北陸、東海が「悪い」傾向となっており、関東のマイナス幅が最も大きかった。来期(7月~9月)は「悪い」傾向が強まる見通し。
 受注総額は前期比で1・5ポイントマイナス幅が縮小したものの、減少傾向が続く。官公庁工事は全ての地区、民間工事は近畿と中国を除く全ての地区で減少傾向が続いている。来期は減少傾向が強まる見込みだ。
 資材価格は前期比でプラス幅が1・0ポイン増加し、上昇傾向が続く。価格が上昇した資材の代表例では「生コン・セメント」「砂利・砕石・砂」「形鋼・厚板」が多く選択された。来期の資材価格は上昇傾向が続く見通し。また建設労働者の確保は困難傾向、賃金は上昇傾向が続き、来期は労働者の確保は同様に困難傾向が続く一方で、賃金は上昇傾向がやや弱まるとみられる。
 建設企業が直面している経営上の問題点は11期連続で「人手不足」が最多だった。さらに「従業員の高齢化」は8期連続で2番目に多くなっており、引き続き人の問題を大きな課題と考える企業が多い状況にある。

 

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