見たもん勝ち

【特定技能外国人】 土工職種の参画希望団体に広がり

2019/07/24業界動向

建設メール

 建設分野における特定技能外国人受け入れに当たり、「土工」職種での参画を希望する建設業団体が広がりをみせている。
 土工は外国人技能実習制度が無いため、受け入れる場合は現地で実施する技能試験と日本語試験に合格し、「特定技能1号」として入国してもらう必要がある。現在、受け入れ事業実施法人である建設技能人材機構(JAC)の正会員団体のうち、土工職種に位置付けられているのは日本機械土工協会(日機協)、日本建設躯体工事業団体連合会、全国中小建設業協会、プレストレスト・コンクリート工事業協会。24日には国土交通省で、日機協が作成を進める「特定技能1号評価試験(土工)」の進捗報告が行われ、▽全国特定法面保護協会▽日本ウェルポイント協会▽全国道路標識・標示業協会など関心を示す団体が参加し、現状説明とともに情報共有を図った。
 建設分野では2019年度に土工など11職種で技能試験が実施される。特定技能外国人の受け入れ企業はJACの正会員である建設業者団体の会員となるか、賛助会員になることが必要。所属する団体がJACに正会員として入会すれば、来年2月にも実施される第1回試験の合格者から外国人材を確保できるようになる。
 土工の業務区分では「掘削」「埋め戻し」「盛り土」「コンクリートの打込み」が主な業務内容となっているが、関連業務は多く、汎用性も高い。国交省では積極的な参画を促すとともに、「必要に応じて相談してほしい」(建設市場整備課)と呼び掛けている。
 なお11職種以外では、とび、建設塗装、配管、建築大工、溶接などで職種の追加に向けた検討を進めている。

 

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