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【ダム再生】 20年度予算へ5事業で新規事業採択時評価
2019/07/26建設時事
建設メール
既存ダムの有効活用を図るダム再生事業に取り組む国土交通省は、2020年度予算概算要求に向け、新たに5事業について新規事業採択時評価の手続きを開始した。実施計画調査から建設段階へ移行するのが▽藤原・奈良俣再編ダム再生事業▽大町ダム等再編事業の2事業、実施計画調査に着手するのが▽九頭竜川上流ダム再生事業▽旭川中上流ダム再生事業▽小見野々ダム再生事業の3事業で、いずれも治水機能の増強を図る。関係する都県や有識者委員会から意見を聞いた上で評価結果をまとめる。
藤原・奈良俣再編ダム再生事業（群馬県みなかみ町）は、両ダムの容量振替等を行う。全体事業費は約17億円。建設段階へ移行後、奈良俣ダムについては水資源機構が事業を実施する予定だ。地方負担の負担者は群馬県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、茨城県。
大町ダム等再編事業（長野県大町市）は、高瀬ダム・七倉ダム・大町ダムの容量振替等を計画する。全体事業費は約360億円。地方負担の負担者は長野県と新潟県。
九頭竜川上流ダム再生事業（福井県大野市）は、九頭竜川上流ダム群の放流設備の増設などを実施するもの。全体事業費は約310億円。地方負担の負担者は福井県。
旭川中上流ダム再生事業（岡山県岡山市、吉備中央町、真庭市）は、旭川ダムの放流設備の増設等を計画する。全体事業費は約450億円。地方負担の負担者は岡山県。
小見野々ダム再生事業（徳島県那賀町）は、小見野々ダムの下流移設などを行う。全体事業費は約500億円。地方負担の負担者は徳島県となる。
