〈冬虫夏草〉 またまた韓国問題
2019/08/09コラム
冬虫夏草
政治ニュースにおいては韓国問題が連日、話題を提供してくれている。
日韓双方、ホワイト国除外は報復ではないとしているが、単純な国民の目から見ると報復合戦である。
では、事の起こりを判断すると、徴用工問題だ。
この問題については、日韓において意見が完全に分かれている。
日本にとっては、国際約束を守れない国とは付き合いを考えなければとなるし、韓国から見れば、司法が判断した問題に対して答えていないし、戦後処理を完全にできていない日本は反省していないということになる。
個人的意見を言わせていただければ、これは民主主義の成熟度の問題だ。
法律論として『統治行為論』というものがある。
「法律上の争訟として裁判所による法律的な判断が理論的には可能であるのに、事柄の性質上、司法審査の対象から除外される行為」がそれに当たり、「一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは裁判所の司法審査権の範囲外のもの」というものだ。
根拠としては、「民主的正統性が弱く、国民に対して責任を負わない裁判所が政治の分野に属する行為を審査することは民主主義と両立しがたく、選挙や一般言論を通じて国民が直接統制するのが望ましい」というものである。
無論、これは司法の違憲審査制を放棄させるものではないことから、出来るだけ狭義に捉えるべきだとの意見もある。
しかし、そんな意見の中でもこと外交に関しては『統治行為論』が生きているとされている。
国家全体の運命に関する事項（外交や国防など）「裁判所として判断するには十分な情報に接しえずまたは自信を持って依拠すべき判断基準が欠けている」ということが予想されるためだ。
外交に関しては秘密文書が多数あり、裁判所が開示請求しても開示されないケースが多々あり、そのような根拠不十分な中で正確な判断はできないはずである。
はっきり言えば、韓国の裁判所は日韓平和条約において取り決められた内容を斟酌せずに、外交問題となることに判断を下したことにより、三権分立を脅かしているのである。
結果論としてもこれは言え、韓国司法の成熟度を疑わざるを得ない。
韓国国内で日本製品の不買運動が起こっているのは、このように論拠を知らないからとしか思えないが、相手がいやがらせをするからこちらも応えるというのは、日本の国民性からいっても相応しくない。
差別的人はこういった状況においてその本質が露呈するものである。日本人がそうでないと思いたい。論理的に粛々と対応すればいい。
