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【国土交通省概算要求】 公共事業費は6兆2699億円求める

2019/08/28建設時事

建設メール

 国土交通省の2020年度予算概算要求内容が28日に明らかとなり、一般会計は国費総額で対前年度当初比18%増となる7兆101億円を盛り込んだ。このうち特別枠として要求する「新しい日本のための優先課題推進枠」が1兆6034億円を占める。公共事業関係費は同比19%増の6兆2699億円を求めた。
 20年度予算では▽被災地の復旧・復興▽国民の安全・安心の確保▽生産性と成長力の引き上げの加速▽豊かで暮らしやすい地域づくり―の4つの柱で要求を行う。
 基本的な考え方では、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を集中的に実施するとともに、緊急対策後も見据えて取り組みの加速化・深化を図ることが重要とした。特に社会資本の整備は既存施設の計画的な維持管理・更新を図るほか、中長期的な視点に立って将来の成長の基盤となり、安全で豊かな国民生活の実現につながる波及効果の大きな政策・プロジェクトを全国各地で戦略的に展開していく必要があると説明。ストック効果を重視した公共投資の推進により国民の安全・安心や豊かな暮らしを確保し、経済成長を図り、経済再生と財政健全化の双方を実現するため、必要な公共事業予算の安定的・持続的な確保が不可欠としている。
 主な要求額では「水防災意識社会」の再構築に向けた水害対策の推進に5623億円、災害時における人流・物流の確保に3824億円、将来を見据えたインフラ老朽対策の推進に5827億円、踏切や通学路等における交通安全対策の推進に1619億円、防災・安全交付金に1兆2611億円、効率的な物流ネットワークの強化に5106億円、社会資本整備総合交付金に1兆37億円、オープンデータ・イノベーション等によるi-Constructionの推進に28億円、コンパクトシティ・スマートシティの推進に242億円などを盛った。
 公共事業の効率的・円滑な実施に向けては、新・担い手3法も踏まえ中長期的な担い手の確保・育成へ国庫債務負担行為の活用等による施工時期等の平準化、新技術導入やICT等の活用によるi-Constructionの推進、適正な工期設定等による週休2日の実現など働き方改革に取り組む。また地域活性化にもつながる多様なPPP/PFI推進により、民間資金やノウハウを積極的に活用する。

 

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