見たもん勝ち

【WTO対象】 「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事試行へ

2019/08/29建設時事

建設メール

 国土交通省は、労務賃金改善の取り組みを促進するため、日本建設業連合会(日建連)が昨年9月に打ち出した「労務費見積り尊重宣言」を踏まえ、総合評価落札方式の技術評価で加点を行うモデル工事を本年度下半期から試行する。「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事(仮称)として、当面はWTO対象の一般土木工事で試行する考え(段階選抜方式を含む)。入札および工事成績評定の各段階で加点評価を行う見通しだ。
 入札段階では、まず入札契約手続きの審査基準日までに参加する企業が個社で「労務費見積り尊重宣言」を決定・公表した上で、下請け企業への見積依頼の際に労務賃金を内訳明示する旨を記した誓約書または見積書様式、その他労務賃金の内訳明示が分かる資料を提出する。両方の条件を満たしている場合は自由設定項目で1点を加点する。
 工事完成検査・成績評定の段階では、元請け企業と一次下請け企業間の見積書を確認し、労務賃金が内訳明示されていない場合は工事成績評価で減点する。確認範囲は施工体制台帳に記載された一次下請けとの契約のうち、下請け金額3500万円以上の契約とし、抜き取りで見積書の確認を行う。警備業者との契約も対象に含める。また見積書に加えて注文書や請書において労務賃金が内訳明示されている場合には加点する。
 今回の試行方針は29日に開催した国交省と建設業4団体による意見交換の席上で石井啓一大臣が説明した。日建連の山内隆司会長は「非常に心強く受け止めている。同宣言の普及、推進の取り組みの追い風になる」と感謝の言葉を述べた。

 

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